人事担当者の仕事である、採用や退職に関する諸手続きや給与計算は、 「できて当たり前」と思われています。 しかし、担当者は、その手続きに関する労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、そして税法（所得税や地方税）といった数々の法律に向かい合う必要があり、その手続きについてもまた多岐に渡ります。しかも、毎年のように法律の改正が行われ、負担は増すばかりです。

ソフトウエアのシステム開発会社に勤務していた18年間、人事担当者に接する機会が多く、その時にシステムに関連した問題だけでなく、イレギュラーな手続きについての問い合わせをたくさん頂戴しました。例えば、「給与計算はできているのに、明細書の印刷がズレてしまう」、「パソコンが急に動かなくなった」、「手当を間違って払っていた。戻す処理はどうすればいいですか？」といった問い合わせです。私はそうした問題の解決に、時にお客さまと一緒に知恵を絞りました。

インターネットで簡単に情報が手に入る時代といわれていますが、正確で必要な情報を、それも適切なタイミングで必ずしも入手できるとは限りません。 そんな時代だからこそ、お客様からの要望に対して、的確に回答し、有効な提案ができる専門家が求められます。そうした時、お客様に安心感を持って相談して頂けるようなサービスを提供する、「それが私の使命」という想いで、仕事に取り組んでいます。