副業・兼業解禁の行方(3)

前回、前々回でも書いて来ましたが、今回も「副業解禁」の話です。

実はこの話がなぜいま声高に叫ばれているのか、もっと深い理由があるのではないか、と思っています。

というのも、調べていくと、副業自体はいまさら「解禁される」ような話ではないからです。
副業は元々、労働者にとって当然の権利なのです。なぜなら、「副業禁止」とされている公務員以外は、副業を「禁止する」法的根拠がないのです。ということは、就業規則に「副業禁止」を盛り込んでいても、実はそれがそもそも無効ということを意味します。
なのになぜ、厚生労働省はいまになって「副業の推奨」を声高に叫んでいるのでしょう。

政府は高度プロフェッショナルや裁量労働制も推進しています。こちらは正社員の在り方を変えていこうという施策ですね。
そして、この「副業推奨」。副業をすれば、一つの目の職場での労働時間は変わらなくても、二つ目の職場での労働時間を加えれば、一人当たりの労働時間は増えます。
ということは、国民の休日を増やし、労働時間の短縮を声高に叫んできた政府の方針に逆行します。

なのになぜ…。考えられるのは、我々の知らないところで、静かに実は大胆に政府が方針を転換した可能性です。裁量性にしろ、副業の推奨にしろ、言っていることはつまるところ、「もっと働け」ということです。「総活躍」という言葉が指し示している本当の意味を、そう考えれば平仄は合います。
それもこれも、少子高齢化で労働者が不足するという背景があるからで、それを見越して政府が方針転換を図ったのではないかと思うのです。

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